川内原発

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川内原発を考える  東日本大震災後に設けられた原発の新規制基準について、原子力規制委員会は九州電力川内原発1、2号機(薩摩川内市久見崎町)の適合性審査を優先して進めている。川内原発には核燃料や使用済み燃料が貯蔵されており、再稼働にかかわらず事故の危険と無縁ではない。半径30キロ圏の原子力災害対策重点区域を中心に住民避難の課題を考える。

※この連載は1回目のみ全文を掲載します。
住民説明会/計画の粗さ浮き彫り 14/05/14
要援護者/体調考慮し退避優先 14/05/15
受け入れ後/具体性欠く生活計画 14/05/16
フクシマの声/「正しい情報」どこに 14/05/17
実効性/計画検証 住民目線で 14/05/18

川内原発 再稼働の行方  川内原発停止から約2年。再稼働申請は8日にも行われる予定だ。拮抗(きっこう)する鹿児島県内の賛成・反対派双方の考えや課題も指摘される安全対策、再稼働を急ぐ九電の思惑を追った。
(原発問題取材班)

※この連載は1回目のみ全文を掲載します。
マイナス25億円/「経済疲弊、もう限界」 13/07/02
続く反対運動/「未来へツケ残すな」 13/07/03
九電/赤字脱却へ早期申請 13/07/04
医療・福祉施設/避難計画策定に遅れ 13/07/06
安全対策/不安解消へ課題多く 13/07/07

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規制委、川内原発の対テロ施設 正式許可

(2017-04-06)
 九州電力が設置を申請している川内原発(薩摩川内市)の対テロ施設「特定重大事故等対処施設(特重施設)」について、原子力規制委員会は5日の会合で、許可することを正式に決定した。
 規制委は3月、事実上の合格証となる審査書案を了承している。この日の会合で、原子力委員会と経産相からの意見聴取で、「判断は妥当」「異存はない」との回答があったことを報告。委員からも意見はなく決定した。
 特重施設は、大型航空機の衝突などで原発の大規模損壊が発生しても、炉心冷却機能を維持するのが目的。東日本大震災後、新規制基準で設置が義務付けられた。許可されたのは関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に続き2例目。
 九電はすでに用地造成などに着手している。今後、具体的な工事計画などの認可を受け、2020年までに整備する予定。
[記事一覧]
2017/04/06 規制委、川内原発の対テロ施設 正式許可
2017/04/05 川内原発、外部電源の一部5時間ダウン 開閉設備に不具合