川内原発

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川内原発を考える  東日本大震災後に設けられた原発の新規制基準について、原子力規制委員会は九州電力川内原発1、2号機(薩摩川内市久見崎町)の適合性審査を優先して進めている。川内原発には核燃料や使用済み燃料が貯蔵されており、再稼働にかかわらず事故の危険と無縁ではない。半径30キロ圏の原子力災害対策重点区域を中心に住民避難の課題を考える。

※この連載は1回目のみ全文を掲載します。
住民説明会/計画の粗さ浮き彫り 14/05/14
要援護者/体調考慮し退避優先 14/05/15
受け入れ後/具体性欠く生活計画 14/05/16
フクシマの声/「正しい情報」どこに 14/05/17
実効性/計画検証 住民目線で 14/05/18

川内原発 再稼働の行方  川内原発停止から約2年。再稼働申請は8日にも行われる予定だ。拮抗(きっこう)する鹿児島県内の賛成・反対派双方の考えや課題も指摘される安全対策、再稼働を急ぐ九電の思惑を追った。
(原発問題取材班)

※この連載は1回目のみ全文を掲載します。
マイナス25億円/「経済疲弊、もう限界」 13/07/02
続く反対運動/「未来へツケ残すな」 13/07/03
九電/赤字脱却へ早期申請 13/07/04
医療・福祉施設/避難計画策定に遅れ 13/07/06
安全対策/不安解消へ課題多く 13/07/07

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衆院選かごしま 与野党の主張割れ、原発政策の争点化必至

(2017-10-09)
 全国で原発再稼働の動きが加速する中、迫る衆院選に向けて新党・希望の党が「原発ゼロ」を打ち出した。与野党の主張が割れ、争点となるのは必至だ。鹿児島県内の有権者は、議論の活発化を歓迎する一方、「人気取りにすぎない」と冷ややかな見方も。九州電力川内原発が立つ薩摩川内市では、投票行動にどう響くのか関係者が気をもむ。
 「消費税の使い道の細かい話より、原発ゼロという大きいテーマを国民に問うべきだ」。3日、鹿児島県庁を訪れた小池百合子希望代表は、よどみなく言い切った。現状の再稼働は許容しつつ、2030年の廃止に向け工程表をつくる考えだ。
(記事全文は9日付南日本新聞でご覧になれます)
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2017/10/09 衆院選かごしま 与野党の主張割れ、原発政策の争点化必至